| 01 września, 2021

リミテッドパートナーシップへのコンサルティングサービスによる収益は非事業所得となります

当局が解決した問題とは？

リミテッドパートナーシップのリミテッドパートナーがタックスルーリングの発行を申請しました。申請者は個人事業内で、リミテッドパートナーシップとの間にアドバイザリーサービスの提供契約を結ぶ予定でした。

提供されるアドバイザリーサービスは、いわゆるアドバイザリー活動のみです。リミテッドパートナーシップの経営や代理に関する業務は含まれないことを強調しました。

2021年7月1日発行のタックスルーリング No. 0113-KDIPT2-1.4011.479.2021.1.KOにおいて、国家税務情報局(Krajowej Informacji Skarbowej)の局長は以下のように承認しました。業務上のコンサルティングサービス提供による報酬は非業務活動にあたり、定額税(フラット税)の対象になることを申請者と合意しました。